研究所紹介
自治体研究所理事長あいさつ
平和で市民がいきいきと暮らせる住民自治の地域づくりを目指します。
わたしたちは、日本国憲法の平和主義と地方自治の原則をくらしに生かすため、2014年7月、長崎県地域・自治体研究所を設立しました。地域住民の豊かな暮らしの実現を図ることをめざした地域・自治体に関する調査・研究・学習活動を行い、全国的な交流を進めます。
理事長 吉田省三
研究所の基本方針 5つの柱
1 調査・研究
住民の立場に立った調査・研究を行い、自治体等に提言をします。
2 住民と自治体職員と研究者
住民・自治体職員・研究者等の協力を組織します。
3 地域に根差した研究
長崎の地域に根ざした研究で、市民運動などの団体と協力し実施します。
4 全国との交流
自治体研究所運動のネットワークを生かし、全国研究所、地域研究所と交流します。
5 海外との交流
海外の地方自治の動向にも学び、国際的な視野を持って活動します。
会員や地域の方々とともに活動をすすめて進めてまいります。ぜひご参加ください。
研究所概要
長崎県地域・自治体研究所設立
長崎県地域・自治体研究所は、住民、自治体職員、研究者が協力し、地域の行財政、社会・経済、医療・介護・福祉、環境、教育・文化など地域と自治体にかかわる広範な分野の諸問題について情報交流・調査研究・学習することなどを目的に、自治体問題研究所全国ネットワークに参加する全国35番目の都道府県研究所として、2014年7月13日に設立されました。
所報を発行するとともに、月例会(公開講演会)やフィールドワークを実施するなどの活動を進めてまいりました。また、研究所内の個別研究会として「国保研究会」と「子どもの貧困問題研究会」を立ち上げ、国保の都道府県単位化や自治体の子どもの貧困対策 のあり方等について調査・研究活動を行ってまいりました。
具体的な活動につきましては、「長崎県地域・自治体研究所設立準備会発足以降の主な活動これまでの主な活動」をご覧ください。
自治体問題研究所（全国研究所）機関誌月刊「住民と自治」
全国研究所と北海道から九州まで37ある地域研究所でつくる全国ネットワークの共同の機関誌です。自治体DXと個人情報保護、地方分権改革・道州制、地方税財政改革、公共サービス改革など地方自治分野のほか、福祉やまちづくりなど地域と自治体に関わるさまざまな分野の制度解説・先進事例を、タイムリーに分かりやすく紹介します。
また、地域課題の解決に取り組む「わがまち研究所」や、わがまちの市町村財政分析活動を取り上る全国的な誌上交流の場ともなっています。地域活動・政策づくりに取り組む皆さんをサポートする地方自治の総合誌です。
この機会にぜひ定期購読してくださいますようお願いいたします。1冊800円ですが、半年前納または1年前納をお勧めします。
◎半年前納 ＠800× 6冊＝ 4,800円
◎一年前納 ＠800×12冊＝ 9,600円
長崎県地域・自治体研究所への入会申込フォーム
私は、長崎県地域・自治体研究所の趣旨に賛同し、入会を申し込みます。
※会費
個人：年間6,000円（月額500円）
団体：年間一口3,000円（月額500円）
注）一括または、夏・冬2回分割での納入をお願いします。
長崎県地域・自治体研究所
事務局／長崎市桜町5番7号 長崎自治労連内
TEL（090）6892-3244(川嵜事務局長携帯)
FAX（095）824-2830